事故物件の買取の相場の業者別比較　事故物件でも高く売るには

「事故物件を買取で売ると、相場から何割くらい下がるの？」――この疑問は、事故物件の売却を考える人が必ずぶつかるポイントです。結論から言うと、事故物件の買取相場（下落率）は一律ではありません。

事故の内容（孤独死・自殺・他殺など）、発見までの時間、特殊清掃の有無、報道の有無、立地・築年数、そして買い取る業者の得意分野によって、下落率は大きく動きます。

ただし「目安」がまったくないと不安ですよね。そこでこの記事では、クエリ「事故物件 買取 相場（下落率）」に沿って、①下落率の早見表、②下落率が決まる理由、③相場の計算方法（具体例）、④高く売るための実践ポイントまで、まとめて解説します。

▼電話番号の記入なし！
事故物件の即日査定▼

アルバリンク社の”訳あり物件買取プロ”は、事故物件の専門の買取会社。

売りたいところの住所を入力するだけで、電話番号の入力は必須ではありません。

備考欄に「事故物件」とご記入ください。

フォームで送って12時間後、遅くても次の日までにメールで買取価格を教えてもらえるので、電話応対の気遣いがいらずおすすめです。

事故物件の売却での相場

事故物件とは、自殺や殺人などがあった戸建てやマンション、土地などの総称です。

事故物件は仲介など普通の売出し方法をとっても、事故や事件が起こったときのままの状態では、一般の人が購入を希望することはまず考えられません。

そもそも、通常の中古住宅の売却でもリフォーム済みの方が高く売れるため、事故物件専門の不動産会社に業者買取で売却をするのが一般的です。

その場合、業者が事故物件を査定、買取の金額を決めるわけですが、その場合の買取の価格がどのくらいになるのかをあらかじめ知っておくことが大切です。

買取と仲介の違い（相場がブレる最大要因）

事故物件の相場が分かりにくいのは、「仲介」と「買取」で前提が違うからです。

仲介（一般の買主を探す）

仲介は、買主が見つかれば相場に近い価格を狙えます。ただし事故物件の場合、内覧対応や説明が必要になり、買主の心理的抵抗も強いため、成約まで時間がかかりやすいのが難点です。

買取（業者が買主になる）

買取は、業者が買主なので話が早く、内覧のストレスも少ない一方、業者が負担するコスト・リスク分だけ価格は下がりやすくなります。事故物件は「早く・確実に手放したい」というニーズが強いので、結果的に買取が選ばれやすいという流れです。

不動産の仲介での売り方

仲介と買取はどう違うのかというと、仲介は上記のように、売り主が不動産会社に物件を委託、不動産会社がそれを買いたいという買い主に物件を販売するという方法です。

通常「家を売りに出した」というときの「売りに出す」はこの方法で行われます。

不動産会社は買い取るわけではなくて、代金を支払うのは、購入した買主です。

成約すれば不動産会社が、手数料として報酬を受け取ります。

事故物件は仲介では売れないのか

しかしこれはあくまで、通常の不動産と同じような仲介で事故物件を売った場合の話です。

事故物件であっても実際に売りに出すことはできなくはありません。

自然死の告知義務がある物件は、不動産サイトでも見られますが、自殺や殺人となった場合には、実際には売れないことが予想されるのです。

この点、

事故物件が売れる可能性は限りなく低いといえます。

というのがアルバリンクの説明です。

相談はもちろん無料、電話番号の記入は不要なので１２時間以内にメールで返答が来ます。無料査定はどんどん活用しましょう。

アルバリンクのメール査定へ⇒公式ページへ移動

そもそも「事故物件の価格は下がる」

事故物件は、一般的な物件と比べて売却価格（相場）が下がりやすいのが現実です。

理由はシンプルで、買主・借主の心理的な抵抗が生まれやすく、購入候補が限られるためです。その結果、同じエリア・同じ広さ・同じ築年数でも、事故履歴のない物件より値下げしないと成約しにくい傾向があります。

リフォームにかかるコスト

さらに、事故後の状況によっては、特殊清掃・消臭・内装の交換などの原状回復が必要になる場合があります。こうした「再生コスト」は、仲介でも買取でも価格に影響します。

買取の場合は、業者が清掃やリフォーム、再販（または賃貸）までのリスクを見込んで価格を決めるため、通常物件より買取価格が低くなりやすい一方で、早く・確実に手放せるというメリットがあります。

では実際に、事故内容ごとにどれくらい下がりやすいのか。次の早見表で「下落率の目安」を確認していきましょう。

事故物件の買取相場（下落率）早見表

ここでいう「下落率」は、近隣の同条件の一般物件（事故履歴なし）を100としたときに、事故物件がどのくらい下がりやすいかの目安です。

実際の買取額は個別査定になりますが、“安すぎる提示”を見抜くためにも、まずは相場観を持っておきましょう。

よく言われる「3〜5割減」という表現は、この表でいうと自殺〜事件性の強い他殺あたりのケースをざっくり指しているイメージです。

一方で、孤独死でも発見が遅れて室内の原状回復が大きい場合は、下落が深くなることがあります。

つまり、重要なのは事故の種類だけでなく“状態”です。

事故物件の買取が相場より安くなる理由（下落率の正体）

買取は、業者がいったん買い取り、清掃・特殊清掃・リフォーム・解体・再販（または賃貸）までを負担する前提で価格を決めます。

事故物件の場合は、通常物件の買取よりもさらに次のリスクとコストが乗りやすく、結果として下落率が大きくなります。

この「コスト＋リスク」をどの程度見込むかが、そのまま下落率に反映されます。

だからこそ、事故物件の買取は業者の得意分野（再販ルート・投資家ネットワーク・自社施工の有無）で金額差が出やすいのです。

下落率が変わるチェックリスト（ここで相場が動く）

同じ「孤独死」でも、価格が大きく違うことがあります。以下の項目は、査定で必ず見られるポイントなので、事前に把握しておくと話が早いです。

• 発見までの時間：早いほど原状回復が軽く、下落が抑えられやすい
• 特殊清掃の要否：必要だと査定に織り込まれやすい
• 室内の状態：臭い・汚損、クロス・床の張替え範囲、設備交換の有無
• 周知性：ニュース・ネットで広く知られているか
• 立地と需要：駅近・需要が厚いエリアは下落が浅くなることもある
• 物件タイプ：マンションは買い手がつきやすい一方、戸建は修繕費が重くなりやすい
• 権利・法的要素：共有名義、借地、再建築不可などが重なると下落しやすい

事故物件の買取相場（下落率）の出し方：計算例で理解する

相場の考え方はシンプルです。まず「通常の相場（事故なし）」を決め、そこに下落率と必要コストを当てはめて、現実的な買取レンジを作ります。

計算の基本式（目安）

例：通常相場が3,000万円のマンションで、自殺に該当し下落率を30%と仮定。さらに清掃・内装補修で50万円程度が必要と見込まれる場合。

もちろん現実には「投資家需要が強く下落が浅い」「報道があり下落が深い」「設備交換が必要」などで動きますが、こうした“計算の土台”があるだけで、提示額が妥当かどうか判断しやすくなります。

相場より高く売るコツ：下落率を浅くする5つの工夫

事故物件は“安くなる”イメージが強いですが、下落率を浅くする工夫はできます。特に買取では「比較」と「情報の出し方」が効きます。

とくに①の「比較」は重要です。事故物件の買取は、再販ルートがある会社ほど強く、提示額が変わりやすいからです。1社だけだと“その会社の都合の価格”になりやすいので、最低でも2社は見ておくと安心です。

相場を早く掴みたい人へ：メール査定（電話なし）で確認する

相場を調べるとき、「電話が苦手」「家族に知られたくない」「事情を口で説明したくない」という方も多いと思います。その場合は、メール中心で進められる査定を使って、まずは金額感を掴むのがおすすめです。

よくある質問（事故物件の買取相場・下落率）

Q. 下落率は時間が経つと回復しますか？

A. 風評が落ち着くことで心理的抵抗が弱まり、下落が浅くなるケースはあります。ただし、建物の劣化（空き家期間が長い、雨漏り、設備故障）が進むと、別の理由で下がることもあるため注意が必要です。

Q. 特殊清掃を先にやったほうが高くなりますか？

A. 必ずしも「先にやれば高くなる」とは限りません。費用が回収できないケースもあるため、まずは業者に現状を伝え、「清掃費をどう見込むか」を確認してから判断するのが安全です。

Q. 事故物件かどうか自分で判断できません

A. 事故の内容や状況によって扱いが変わる場合があります。迷うときは、自己判断せず、専門業者に「告知が必要になりそうか」「相場への影響はどの程度か」を確認して進めるのがおすすめです。

まとめ：事故物件の買取相場は「下落率×状態×業者」で決まる

事故物件の買取相場（下落率）は、おおまかな目安として1〜5割の範囲で語られることが多いものの、実際は「事故内容」「発見までの時間」「清掃・修繕コスト」「周知性」「立地需要」で大きく変わります。さらに、業者ごとの再販ルートや得意分野で査定差が出やすいのが事故物件の特徴です。

だからこそ、相場を掴む最短ルートは机上査定でもいいので2〜3社で比較すること。まずは金額感を確認し、条件（費用負担・契約条件）まで含めて、納得できる売却を進めていきましょう。

▼日本最大級の事故物件の買取▼